次の要件のいずれにも該当する方は、技能講習修了証明書の交付を受けていなくても、猟銃所持の許可又は更新ができます。
要件
(１)猟銃所持許可等申請日前３年以内に、銃刀法上の指示処分を受けたことがなく、かつ、受けるべき事由が現にないない方
(２)「特定鳥獣被害対策実施隊員」又は「特定従事者」に該当する方
※特定鳥獣被害対策実施隊員とは
猟銃所持許可等申請日前１年以内に、鳥獣被害対策実施隊員として、対鳥獣の捕獲等に１回以上参加した方です。
※特定従事者とは
猟銃所持許可等申請日前１年以内に、被害防止計画に基づき、対象鳥獣の捕獲等に１回以上参加した方です。
猟銃所持許可申請等を行う際の添付書類
１．特定鳥獣被害対策実施隊員の場合
(１)鳥獣被害対策実施隊員の指名書、委嘱状等の写し
※市町村長が交付するもので、申請時において有効なもの
(２)対象鳥獣捕獲等参加証明書
※市町村長が交付するもので、申請日前１年以内に対象鳥獣の捕獲等に参加したことを証明するもの
(３)誓約書
※要件(１)を満たす者であることを誓約する書面
２．特定従事者
(１)許可証又は従事者証の写し
※有効な許可証等を有していない場合には、次のいずれかを添付してください（市町村長が発行するものに限る）。
ア．申請日において、申請者が猟銃を使用して被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事していることを証明する書面
イ．申請日後の日で、対象鳥獣捕獲等参加証明書に記載された特定捕獲等の参加日（申請日前１年以内の日に限る。以下同じ）から１年以内の日において、申請者が猟銃を使用して被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事することが見込まれることを証明する書面
ウ．申請日後の日で、対象鳥獣捕獲等参加証明書に記載された特定捕獲等の参加日から１年以内の日から有効期間が開始する許可証又は従事者証
(２)対象鳥獣捕獲等参加証明書
※市町村長が交付するもので、申請日前１年以内に対象鳥獣の捕獲等に参加したことを証明するもの
(３)誓約書
※要件(１)を満たす者であることを誓約する書面
特例が適用される申請期間
１．特定鳥獣被害対策実施隊員
当分の間
２．特定従事者
令和９年４月15日までの間